イノシシやシカなどの野生動物による農作物の被害が、全国各地で深刻な問題となっている。野生のイノシシやシカの数は近年増え続けており、こうした野生動物との共生に向けては、捕獲による適正な管理や生活被害を防ぐための対応が必要だが、従来の人手による対策には限界がある。長崎県五島市では2017年11月末から、IoTを活用した鳥獣害対策システムを導入した。地域社会の課題解決に、デジタル技術の活用がもたらした効果とは。
野生鳥獣による農作物被害の推移を示すグラフ（出展：農林水産省ホームページ）
五島列島の南西端に位置する福江島
日本では1978年から2014年までの間で、ニホンジカの分布地域が約2.5倍に広がり、イノシシの分布地域も約1.7倍となった。農林水産省や環境省の調査によれば、これらの野生動物による農作物の被害額は、日本全体で年間150億円以上にもなり、依然として深刻な水準である。
また高齢化が進む農家では、野生動物に田畑を荒らされることへの対策に悩み、農業をやめる原因の一つにもなるという。こうして生まれた耕作放棄地は、野生動物にとっては格好の新たな生息地となる。増殖した野生動物はやがて市街地にまで出没するようになり、人やクルマと衝突事故を起こすなどの被害も出ており、市民の生活環境にも影響を与えるようになっている。
長崎県五島市――五島列島の南西に位置し、同市の人口の約9割が集中する福江島は、2018年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」としてユネスコの世界文化遺産に登録された、美しい海と豊かな緑に囲まれた島だ。この福江島でも、こうした鳥獣害に悩まされていた。
福江島では、2008年頃から島内で繁殖し生息域を拡大したイノシシが農作物に被害をもたらすようになり、町中では増えたイノシシと、クルマやバイクがぶつかる衝突事故や物損事故も起きている。一方で、捕獲免許を持つ猟師は現在約100人いるが、高齢化も進んでいる。こうした状況に対応するために、五島市ではかねてより鳥獣害対策に取り組んできたが、従来のやり方では効率面で限界があるため、新たな解決手法が求められていた。
山間部に設置された箱わな
鳥獣害対策製品とGISを統合して対策状況を一元管理する
これまで五島市では、電気柵やワイヤーメッシュ柵に加えて、「箱わな」や「囲いわな」などを活用した鳥獣害対策を行ってきた。なかでも力を入れてきたのが箱わなであり、福江島全体で約150基（2018年8月時点）が設置されている。しかし、箱わなにイノシシがかかっているかどうかは、わなを仕掛けた現地に行って見なければ把握できず、年間365日、毎日定期的に巡回しているものの、すべてのわなの捕獲状況をリアルタイムで把握することは難しい。山間部に設置された箱わなの見回りは、厳しい作業でもある。
また、イノシシの生態を調べるために、複数のセンサーカメラを山間部に設置していたが、撮影データを見るために、カメラにセットされたSDカードを定期的に回収しなければならない。
こうした状況を打開するため五島市は、総務省の「平成28年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に応募。その事業援助を受け、NTT西日本と日立によるIoTセンサーと地理情報システム（GIS）を組み合わせた、新たな鳥獣害対策に取り組む運びとなった。
新たに構築されたシステムでは、鳥獣の調査・捕獲区域にIoTセンサーを設置し、鳥獣の出没や捕獲などの状況をリアルタイムで検知・通知し、地図上に可視化できる。システムが導入されたのは2017年11月末、当初はイノシシ被害がもっとも大きい福江島の北東部に、出没検知センサー10基と捕獲検知センサー10基が設置された。
出没検知センサーは、イノシシ等の出没を感知すると自動的に写真撮影を行い、同時に事前に登録された捕獲隊員にメールを送る。これにより隊員は、現場の状況をほぼリアルタイムに把握できる。一方の捕獲検知センサーでは、わなが作動するとただちに捕獲隊員にメールが送られるため、わなにかかっているかどうか、捕獲員が確認する負担が大きく軽減された。
捕獲情報や目撃情報を見える化。出没傾向や被害状況の
推移などを視覚的に分析できる
五島市農林水産部 農業振興課 藤原勝栄氏（写真左）と
宮原地区捕獲隊 大楠繁喜氏（写真右）
さらに日立の地理情報システム（GIS）は、出没検知センサーや捕獲検知センサーで検知した情報を地図上に見える化できるため、イノシシが、いつ・どこで行動してるかをモニター上で逐一把握できる。
従来の猟師たちの経験や勘に、デジタル技術を加えることで、捕獲効率が大きく向上し、イノシシの捕獲頭数は前年と比べて約5倍にまで増加。機器を設置した地区では、市民の間からイノシシの出没回数が減ったという感想も出ている。
今回のシステム導入結果について、五島市農業振興課の藤原氏は「鳥獣害対策へのIoT活用は、猟師減少や捕獲効率化に悩んでいる自治体にとっても希望になると思います」と語る。
五島市では今後、鳥獣害対策システムの対象区域をさらに広げ、現時点では農作物被害を受けていない地域での害獣の出没データも取り込み、鳥獣害対策の効率をさらに高める計画だ。
一方、日立はこうした成果を受けて、鳥獣の出没や捕獲状況などを地図上に表示し、分析・見える化する機能を「鳥獣害対策支援サービス」として、クラウド環境で新たに展開し、全国の自治体などが容易に活用できる体制を整備していく。
五島市、NTT西日本、日立の協創により、センサーデータを活用し鳥獣の出没や捕獲状況を地図上に表示するシステムの有用性が実証された。今後、こうしたIoTと地理情報システム（GIS）を統合した見える化の仕組みは、ゴミの不法投棄や、農業用水のチェック、防犯対策への応用などのアイデアも出ている。
日立は、デジタル技術と人のノウハウを組み合わせることで、地域の課題解決に貢献するサービスを提供していく。
公開日: 2019年2月
ソリューション担当: 日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部
