「未来の健康を考える」、北海道岩見沢市の挑戦
子育て世帯も安心して暮らせる地域づくりをめざす

低出生体重児の課題は、岩見沢市でも重く受けとめていました。低出生体重児の比率を減らせれば、母子の負担の軽減と将来の健康につながるだけでなく、治療や検査に要する社会保障費も抑えられ、持続可能な地域づくりにもつながります。そのため、岩見沢市では、「従来の母子に対する環境整備から一歩踏み込み、子供達の成長や発達に及ぼすさまざまな要因を明らかにするために、母子健康調査を産官学地域連携で行うことにしたのです」と永井次長は語ります。

母子健康調査は、科学技術振興機構のセンター・オブ・イノベーションプログラム（COI）、「食と健康の達人拠点」（以下、北大COI）の事業の一つとして行われています。北大COIには、北海道大学を中心に岩見沢市や日立など、約40の産官学の機関が参画しています。「一人ひとりの健康状態にあわせた最適な『食と運動』により、『女性、子どもと高齢者にやさしい社会』を実現する」という北大COIの目的と、「女性と子育てに一番やさしいまちをつくる」という岩見沢市の施策が見事に合致し、これらの取り組みを連携して進めていくことになりました。

母子健康調査は、産官学が連携して行う母子コホート研究*です。妊婦と出生児それぞれに、食や生活習慣、生活環境などのアンケート調査を行うと共に、健診時に血液や尿、臍帯血、母乳、便などを採取して分析します。データ分析により子供達の成長や発達に与える影響を調べることはもちろんですが、調査をきっかけにした健診受診率の向上や生活習慣の改善など、妊婦の行動変容を促すことも母子健康調査の大きな目的の一つです。食習慣のアンケート結果に基づいて、妊婦には食習慣の評価や改善ポイントのアドバイスをします。これにより食習慣への意識が高まり、行動が変わることを期待しているのです。

*コホート研究：現時点（または過去のある時点）で、研究対象とする病気にかかっていない人を集め、将来にわたって長期間観察し続けることで、ある要因の有無が、病気の発生または予防に関係しているかを調査する研究の手法。

とはいえ、一朝一夕に連携がうまくいったわけではありません。北大COIのプロジェクトリーダーでもある日立製作所 研究開発グループ 基礎研究センタ シニアプロジェクトマネージャの吉野正則は、「産官学地域連携がスムーズに進むまでには深い議論が必要なことも多く、母子健康調査の実施までには、3年の期間が必要でした」と明かします。それぞれに乗り越えていくべきことも多い中で協創ができたのは、「すべてのお母さんと子どもたちの幸せな未来のため、関係者間で徹底的に話し合い、低出生体重児を減らすという強い思いを、市を中心にプロジェクトメンバー全員が共有できていたから」と語ります。さらに「未来をつくるのは子供たちであり、子供たちを中心とした社会の実現に取り組めることが本プロジェクトの意義である。日立が地域の課題を“自分ゴト”として捉え、産官学地域連携での取り組みを通じ、妊婦さんや子供たちを元気にしていきたい」とプロジェクトを進めるうえでの意気込みを述べます。

研究者がやりたいこと、企業がやりたいこと、市の事業として自治体ができることは、ベクトルは同じでも役割や得意とする領域が違います。これを一つの事業として進めるために、かなりの話し合いを要したといいます。例えば調査票の項目一つとっても、研究として成り立たせるためにはこうあるべきとの考えから項目が増えすぎる傾向があります。一方で、第一に考えなくてはならないのが、実際に協力してもらうお母さんのこと。彼女たちに説明する保健師のことも考慮しなければなりません。このため、「調査したいことと実現可能な範囲との兼ね合いには苦労しました」（玉腰教授）。

調査を軌道に乗せるためには、実運用を含めた検討が欠かせません。その点では日立北大ラボのメンバーがクリニックに何度も足を運び、岩見沢市とも協力をしながら、お母さんへの説明方法や、説明資料の作成、手順、検体の保管、運搬方法、産科クリニックでの受け入れなどの運用面を何度も試してはやり直しました。

社会実装をするために試行錯誤しながらも母子健康調査を推進できたのは、自治体やヘルスケア分野における実運用のノウハウを持つ日立の役割が想像以上に大きかったからだとプロジェクトの参画者は口を揃えます。「こうした調査は自治体に継続する意思があることや、医療機関の協力、各事業者のアレンジやデータ解析などの企業の力が必要です。産官学が目標を共有でき、日立がそれぞれの要望を取り込みアレンジしてくれたからこそうまく始動できました」（玉腰教授）。また永井次長は、「当初、日立に期待していたのはITを活用したデータ分析や管理能力でした。しかし実際に協創してみると、運用していく上で課題が出てくることが多かった。それらを解決するのに、日立が持つプロジェクトマネジメント能力や日立の社内外に存在したノウハウや経験を持った人たち、そして開発や推進する上で必要なパートナー企業の発掘力、そしてスピード感などが力になり、プロジェクトの成功に大きく貢献しました」と評価します。

北大COIの事業期間は2021年度まで。しかし、岩見沢市では事業終了後も母子健康調査を継続し、数十年後の子どもの成長や疾病などデータも取る予定だといいます。データを取ることで、今まで知ることができなかった母子の健康に対する新たな知見を得られる。その知見を活かし、子どもの未来によりよい環境をつくることは、やがて大人や高齢者の健康にもつながるため、同じく社会課題となっている社会保障費の抑制にもつながるなど、みんなが元気に暮らせる街づくりにつながることを期待しています。また、今回の母子健康調査の取り組みのみならず、「日立との協創や産官学連携により、現在開発を進めているデータ・ヘルスケアプラットフォームを社会実装することで、さらなる市民の健康に関わる行動変容につなげたいと考えています」と永井次長は今後の展望を語ります。

少子高齢化は日本全体が抱える大きな課題です。解決するには、複雑な社会課題に対するさまざまな取り組みが必要になります。もちろん、施設や制度の充実だけでは不十分。今回の岩見沢市での事業は、まさに環境整備と市民の意識改革を同時に行い、他の自治体の取り組みのモデルにもなると考えられます。ただしこれは自治体だけでは難しく、産官学のさまざまなプレイヤーが膝を付き合わせ、思いを一つにしてプロジェクトを遂行することが欠かせません。

日立は北海道大学との協創で、北海道において課題先進地域のソリューションをテーマに、少子化、地方創生、環境などの社会課題解決をめざして自治体と連携した実証実験や探索的活動を推進する日立北大ラボを2016年に設置したほか、全国で産官学地域連携を進め、社会課題を解決する取り組みを拡大しています。

日立は、それらの産官学地域連携の取り組みで得たノウハウや成果を、日本ならびにグローバルでの社会課題の解決に応用、展開していくことで、「超スマート社会」の実現（Society 5.0）に貢献していきます。