人口が100万人を超え、木造の住宅が密接して建っていた江戸の町では、2～3年に一度の大火を含め、江戸時代だけで2,000件余りあったと言われるほど、頻繁に火事が発生していたという。
「義理と人情とやせ我慢」
江戸の町で火事が発生すると、この3つが信条だといわれる江戸っ子としては、いてもたってもいられず、特に商いを営む町人たちは、火事で焼き出された人たちを支援しようと、現場に駆けつけて炊き出しをしたそうだ。それはいつしか、商店同士で競い合うようになり、江戸っ子たちも、どこの商店が一番先に駆けつけたかが話題となっていたという。つまり、本来はただのボランティアだったのかもしれないが、コミュニティーに速やかに寄り添い解決に向けて行動することが店の信用を高め、そしてビジネスの成功に繋がったということだ。※１
危機に瀕した局面で、地域のため、ひいては社会のために貢献する商いが求められるのは、江戸の町も、グローバル化した現在の世界でも同じかもしれない。
「民間企業のもつ創造力を結集し、未来世代の必要に応えていこうではありませんか」
第７代国際連合事務総長を務めたコフィー・アナン氏は1999年1月、世界経済フォーラムでこう呼びかけた。当時すでに、政府や国際機関では解決できない社会課題が噴出していた。アナン氏は企業に課題解決への参画を求めた。そして世界の経営トップに「未来世代の必要に応えていこう」と、長期視点に立った経営を促した。
2000年代後半、近視眼的な利益追求が経済危機を招いた。社会課題の視点を欠いた場当たり的なビジネスは長続きしない。時代を経て、より一層企業も将来の絵姿を描き、オープンイノベーションによって課題解決に向けて着実に実現していく企業姿勢が問われている。
江戸の町人たちの姿勢、アナン氏の先見性のある訴え、世界経済危機の教訓があっても世界には課題が山積する。なくならない貧困、食料危機、水不足、自然災害などから世界を守ろうと、国際社会は持続可能な開発目標（SDGs）を設定し、それらを解決するグローバルな取り組みに未来を託した。
SDGsが記された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には、「我々は地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない。我々がこの目的（SDGs）に成功するのであれば2030年はより良い世界になるだろう」とある。そして「我々は民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションの発揮を求める」と呼びかけている。
近年では特に社会はビジネスに課題解決を求めており、解決策を示せる企業が評価される。ESG投資の広がりが象徴的だ。ESG情報は、売上高やシェアだけでは評価しきれない企業価値を知る手がかりである。環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を長期視点でしっかりとビジョンを持っている企業は課題解決力があり、社会から支持され、持続的に成長すると期待される。
「電力の普及率が何％未満だから困っているはずだと思っても、数字だけでは本当のニーズは分からない。現地にいるとニーズの強度がわかる」
アフリカで電力の量り売り事業などを進めているベンチャー企業、WASSHAの秋田智司CEOは確信する。アフリカでは、今なお多くの人が電気のない生活を送っている。この未電化地域の人口は、2030年になっても変わらないと予想される。秋田氏は2015年、LEDランタン（携帯型照明器具）をレンタルするビジネスをアフリカで始めた。ソーラーパネルで発電した電気をランタンに充電し、それを有償で住民に提供するというもの。つまり、これが電力の量り売り事業というものだ。先進国にいると、電力インフラの普及率の低さだけを見て、現地の人は生活に困っているはずだと決めつけてしまいがちだ。しかし秋田氏は、大掛かりな投資やプロジェクトを展開していくことよりも、安価ですぐに利用できるLEDランタンにより灯された明かりを囲んだ家族だんらんに、現地の人が価値を感じていると話す。現地に足を運ばないとわからないニーズの本質だ。※２
現地の人の価値を起点に、人に寄り添い、真の課題を見つける人間中心のアプローチがある。ビジネスも「人間中心」で考え、くらしをつくる主体である「人」が、より快適に安心してくらすためには、人の感情や思いといった「人間」ならではの側面にも視点を向ける必要がある。
ただ、世界の課題はますます複雑になり、ひとり、一組織では解決できない課題が増えている。あらゆる主体とのパートナーシップによって思いもよらなかったアイデアが生まれ、イノベーションが加速する。課題解決の力が増幅される。ともに考え、ともに取り組む「協創」が、誰ひとり取り残さないサステナブルな社会づくりの原動力となる。それを実現するためには長期的な視点も不可欠だ。
イノベーションが社会をサステナブルにできる。言い換えるなら、企業には未来を変えるパワーがある。江戸の町で培われ、近年でも実践していることである。そしてこれからも。サステナビリティは未来づくりだ。
（文＝日刊工業新聞社 編集委員・松木喬）
※１ 出典：『いとうせいこう氏×パタゴニア日本支社長辻井隆行氏―自然を体験し財産守る』（ニュースイッチ）
※２ 出典：『SDGｓ経営 “社会課題解決”が企業を成長させる』（日刊工業新聞社刊）
