DXを阻む「壁」の正体とその解決方法とは ～Lumadaが照らす協創による未来～ 前編

デジタル技術を活用してビジネスを変革し、新たなサービスや価値を提供する――。国内外のさまざまな事業領域でDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されています。コロナ禍によって、リモートワークやITを活用した非接触でのコミュニケーションが増え、DXの重要性はますます高まっています。

しかし、DXを実りあるものにするのは容易ではありません。目的の明確化、投資コストや人的リソース、デジタルイノベーションを支えるシステムの整備などさまざまな「壁」が存在するからです。こうした課題を乗り越えるソリューションとして日立製作所が提供しているのが「Lumada」です。その特長や使い方について、早稲田大学ビジネススクール教授 根来龍之さんと、Lumadaの運営に携わる日立の高木順一朗さんが語り合いました。

高木：DXへの期待が高まる一方で、成果を挙げている日本企業はまだまだ少ないのが現状です。2020年に公開された経済産業省の「DXレポート2（中間とりまとめ）」でも、実に9割以上の企業がDXに取り組めていないか、散発的な実施にとどまっていることが明らかになりました。この状況を根来先生はどう見ていらっしゃいますか。

根来：多くの企業に対して感じるのは「明確なビジョンの不在」です。なぜDXに取り組むのか。自社にどんな課題があり、何をどう変えたいのか。目的と目標が定まらなければ、当然うまく機能しません。

DXを実現するまでのプロセスにも問題があると思います。システム開発に膨大な時間をかけても、その間に市場が変化していきます。時間がかかると、投資対効果が不確実になる。だから、コストや人をどれだけ振り向けるべきかの判断が難しい。その結果、PoC（Proof of Concept：概念実証）止まりで終わるケースを多く生んでしまっています。

いかに効率的にトライアル＆エラーを繰り返し、デジタルイノベーションにたどり着くアプローチを見つけるか。ほとんどすべての産業で、特に既存企業は新たな対応を迫られていると思います。

高木：同感です。そうした企業の課題に対応するため、日立は2016年から、お客さまのデジタルイノベーションとDXを成功させるためのソリューション、サービス、テクノロジーを集めた「Lumada（ルマーダ）」を提供しています。

根来：Lumadaについては、私も雑誌やWebなどで記事やユースケースを拝見しています。ただし、その実態がどういうものかまで深く理解しているわけではありません。改めて、Lumadaとは何か、その全体像を説明していただけますか。

高木：Lumadaは、デジタルイノベーションを加速していこうとする日立グループ全体で推進する取り組みです。「illuminate（照らす・輝かせる）」と「data（データ）」を組み合わせた言葉で、「お客さまのデータを輝かせて価値に変えていく」という意味を持っています。

互いの知見やデータを融合しながら、顧客の潜在的な課題を抽出し、課題解決に向けたソリューションと新たな価値をスピーディーに創出し、DXを実現していくことが狙いです。さらに、顧客が持つデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するため、社外パートナーとの連携も重要なポイントとなっています。

早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授

根来：市場の変化が速くなり、顧客ニーズが多様化するなか、「DXに取り組む企業」と「その実現をサポートする日立」、そしてソリューションの提供を支援する「パートナー企業」の3者が連携することが重要というわけですね。その3者でDXを成功させる重要なポイントついてもう少し説明をお願いします。

高木：1つ目は「顧客やパートナー企業との協創」です。お客さまの事業や業務、製品やサービスをデジタルで変革するためのオープンイノベーションを、多様なパートナーと連携しながら、素早く効率的に進めます。

2つ目は、「協創を加速するユースケース」です。日立グループはこれまで幅広いお客さまとの協創で、すでに1,000以上のユースケースを蓄積しています。ユースケースには、「解決すべき顧客課題は何か」、「データからどのように価値を創り出したか」、「どのような技術を適用し課題解決を実現したか」といった過去の事例が蓄積されています。

加えて、そうしたユースケースを再利用可能な形で蓄積したプラットフォームとして「Lumada Solution Hub」を2019年4月より提供しています。これにより、実績あるソリューションを、多様な業種のお客さまに対して、スピーディーに提供することができます。

3つ目は「プラットフォーム製品とテクノロジー」です。日立はDXに向けた協創を下支えする基盤やテクノロジー、デジタル商材を豊富に用意しています。それらの先進技術を、日立の研究所をはじめ、大学や研究機関、スタートアップなどと一緒に開発・提供していくことも、Lumadaに欠かせない要素となっています。

アプリケーションクラウドサービス事業部の高木順一朗本部長

根来：一般的にユースケースというと、その業界や業種に特化した事例にすぎないわけですが、Lumadaではそれを違う企業でも再利用できる形で提供していると理解すればよろしいですか。

高木：はい。「Lumada Solution Hub」では、日立グループのみならずパートナー企業のソリューションや知見も柔軟に組み合わせて活用することができます。お客さまと一緒に課題解決の方法を考える際、役立ちそうなソリューションをLumadaのユースケースから検索して、お客さまが求めるクラウド上でPoCを実施したり、足りない部品を付け足したり、カスタマイズしたりして、そのまま本番環境での運用へ移行することができます。

蓄積されたユースケースの中に実績のあるソリューションが組み合わせ可能な形で用意されているため、顧客課題に合わせて連結させれば、スピーディーにデジタルシフトを実現することができます。

根来：他社のソリューションや製品も連携させていくという世界観が、成功のためには重要だと思います。例えば、製造現場からデータを集めて分析する際にも、さまざまなベンダーの機器からデータを集めて整理し、1つの分析ロジックを作る必要がある。製造業のバリューチェーンをつないで全体最適を実現するオペレーションなどでは、特にそうしたニーズが高まると思います。

高木：おっしゃる通りです。昨年11月に、業界を越えた多様なパートナーと相互連携するために「Lumadaアライアンスプログラム」を始めました。このプログラムによって、日立だけではなく各社のDXに関するノウハウや技術を持ち寄ることが可能になります。

例えば、製造業のバリューチェーン全体での最適化に関しては、すでにMicrosoft社やPTC社とソリューション連携を始めています。今後は、Lumadaアライアンスプログラムの下で、より多くのパートナーのみなさまと一緒に、新しい価値やイノベーションを創出するビジネスモデルを展開していきます。

根来：Lumadaは顧客から見て、IoTやAIを活用したデジタルソリューションを迅速に開発するためのプラットフォームだと思います。ただし、同じ“プラットフォーム”と呼ばれるものでも、世の中には大きく2つの種類があります。

1つはGoogleやAWS、Azureなどの「汎用型プラットフォーム」と呼ばれるものです。これは顧客のデータをクラウドに上げて、そこで画像認識なりテキストマイニングした結果を返してやるものです。どのようなデータを使っても、それなりに予測・分析の結果を正しく返すことのできるシステムが作れる汎用性があります。

一方のLumadaは、それぞれの業種の業務目的に合わせた「業種特化型プラットフォーム」になると思います。例えば電力会社の設備保全用に作った故障予測のシステムは、鉄道会社の設備保全にはそのまま使えません。したがって、従来は業種ごとに個別に作っていく必要がありました。

ところがLumadaは、ソリューションや部品を他の業種でも再利用・カスタマイズ可能とし、さまざまなデータも集約できるプラットフォームの特長を持つことで、「個別性」があると同時に「共通性」も併せ持つ。だから電力事業向けのソリューションを鉄道事業向けにも流用できる。

汎用型プラットフォームの世界は、特定の企業がグローバルに大きなシェアを握りやすいのですが、Lumadaのように「個別性」がありながら「共通性」もあるようなものは、そう簡単に汎用化されません。これはグローバルでも競争力を発揮できる非常に大きな特長だと思います。

高木：デジタルイノベーションを加速させるには、実績あるソリューションや部品を、ある程度共通に使える形で提供し、課題分析からPoC、構築、デリバリー、運用までを一気通貫で提供できるプラットフォームという形が必要だと考えていました。特に今回のコロナ禍を契機にビジネスの変革スピードがますます速くなるなかで、Lumadaがめざす方向性が間違っていなかったことを実感しています。