日立のデザインヘッドが語る「社会イノベーションとデザインの関係」

「デザイン思考」が注目を浴びる前から、デザイナーが研究者と協働し、デザインを追求してきた日立製作所。実は、日立のデザイン部門が発足したのは1957年で、当時、企業内にデザイン部門があることは珍しかったといいます。

デザインが果たす役割や期待は時代とともに変化し、今や、日立のソリューションでさまざまな社会課題を解決する「社会イノベーション事業」において欠かせない存在となっています。

日立はデザインをどうとらえているのでしょうか。主管デザイン長を務める研究開発グループの丸山幸伸さんに聞きました。

──丸山さんのこれまでの経歴を教えてください。

丸山幸伸（以下、丸山）： 私が日立製作所に入社したのは1990年です。学生時代にプロダクトデザインを学び、その専門性を活かそうと日立に入社しました。

当時はデザイナーといえば、プロダクトデザインか、グラフィックデザインのどちらかでした。しかし日立で同期入社したデザイナーの中には、心理学や生体工学などさまざまな専門性を持った社員がいました。デザイン部門の組織長が「これからはデザイナーだけではなく、町を歩いている普通の生活者がデザインに関わる時代がやってくる」と語っていた言葉が強く印象に残っています。

その言葉通り、30年経った今では、デザイン以外の専門性を持ちながらもデザイン業務に関わる人たちが増えています。これは、時代の変化の中で、デザインの価値が複層的な変化を遂げているからだと思います。

──具体的にどのように変化しているのでしょうか。

丸山： みなさん実感されていると思いますが、20～30年スパンで社会構造は大きく変わっています。私が入社したころ、デザイナーに求められたのはお客さまに「買いたい」と思っていただくための“印象”をデザインすることでした。

やがて、さまざまな人たちにとっての“使いやすさ”をデザインすることが期待されるようになり、さらに最近では社会の課題に対して、デザインの観点からどのように関わっていくのかといった視座も求められるようになっています。デザインに求められる期待や役割が拡張し続けているのです。

──日立の「デザイン」の歴史を振り返ったときに、象徴的な転換点を教えてください。

丸山： 我々は2000年代前半から、お客さまの経験価値に着目した「エクスペリエンスデザイン」という言葉を使うようになりました。

インターネットを始めとする情報通信技術が飛躍的に進化していく中、これまでのようにプロダクトのデザインだけで製品開発に貢献していても、お客さまの価値観の変化についていけなくなる。そこで、デザイナーがもっと開発の上流部分に参画し、フォルムの美しさやユーザビリティ、サービスといったそれぞれの視野を融合し、お客さまの経験をデザインしていく試みがスタートしました。

日立におけるデザインの役割は、プロダクトの設計・開発段階から、現在では、「どう売られるのか」、「どうメンテナンスするのか」、「どうお客さまに満足してもらうのか」といったサービスの領域にまで広がっています。

──プロダクトデザインだけでなく、サービスデザインも求められるようになったのですね。

丸山： そうなんですよね。さらに、日立のデザインで大きな変化が起きたのは2009年です。リーマンショックを契機とする世界的な景気後退によって、日立は当時の国内製造業として過去最大の赤字を出します。強い危機感をもった経営陣は、従来の製造業から脱却し、「社会イノベーション事業」に大きくシフトすることを宣言しました。

これは私たちデザイナーにとっても大きなターニングポイントでした。これまでやってきたようなプロダクトデザインやサービスデザインだけでは、デザイナーとしての価値を発揮できる場面はどんどん減っていくばかりだったからです。

では、デザイナーは何をどうすれば、事業に貢献できるのか。悩んでいた私に、思いがけないチャンスが巡ってきます。日立の研究開発本部から「これから日立の事業に対してデザインが何をするべきか、この先の10年、20年をけん引するような研究提案をするように」と持ちかけられたのです。

そこから「社会イノベーションが実現された社会で、生活者はどう暮らしているのか」という将来の人の価値観を捉え、そのためのソリューションを考えていく研究を立ち上げました。未来の生活という、今はまだ影も形も存在しないものに形を与えていく。それこそが、これからのデザインが果たすべき役割なのです。

──どうして日立の「デザイン」は、大きく変化できたのでしょうか。

丸山：「研究所の中にデザイナーがいる」という日立独自の体制があったからだと思います。もし事業部の中にデザイナーがいるのであれば、事業部ごとにそのトップが方向性を決めていくので、その事業部が抱える現在の課題に注力せざるをえません。

しかし研究所の場合は、まだ事業部がやっていないことも研究しなくてはなりません。「研究所の中にいるデザイナー」だからこそ、今まさに会社が変わらんとしているときに、自分たちは何をすべきか、どのようなデザインをすれば貢献できるのか、自ら考えて進むことができるのです。

──今後の展望について教えてください。

丸山：「デザイン」の定義は今後も変わっていくと思っています。例えば、AIで効率化が進み、デザイナーの仕事の進め方が変わっていくことも十分考えられます。また、デザインの適用範囲もさらに変化すると思います。今後は、製品が納品された後も、お客さまの好みにより合うものに変化させていくようなデザインの活動が主流になっていく可能性もあるでしょう。

そして、ややスケールが大きな話になりますが、Society 5.0がめざす社会システムに移行するにあたっての合意形成の場面でも、デザインの担う役割が重要になっていくと思います。例えば、自治体が新たなイノベーション戦略を考えるとき、デザイナーがファシリテーターとなって、各分野の専門家や地域住民とワークショップを行うといった手法もそのひとつです。市民が合意形成に参加し、いくつものシナリオを議論しながら未来を選び抜いていく。そこに「デザインの力」が必要不可欠なのだろうと考えています。