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社会イノベーション

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日立・小島社長、Web3.0時代念頭に「人々を支えるデジタルインフラを構築する」

日立製作所が主催するイベント「Hitachi Social Innovation Forum(HSIF) 2022 JAPAN」が始まりました。HSIFは日立グループ最大規模のイベントで、日立の戦略や先進的な取り組みを紹介します。今年は2022年10月25日から27日までの3日間開催されます。

初日には、小島啓二社長兼CEOによる基調講演が催されました。小島社長は、複雑化する世界とテクノロジーの進化に対応する日立の事例を紹介した上で、「データとテクノロジーを活用した新しいデジタルインフラを構築します」と力強く宣言しました。

HSIFのアーカイブ視聴はこちらから。
さまざまなビジネステーマのセッションが視聴できます。

Hitachi Social Innovation Fourum 2022 Japan 2022.10.25-27

厳しい時代に続く「新たな成長期」

HSIF2022で講演を行う小島社長(写真:カケマコト)

小島社長は講演の冒頭、世界各地の異常気象や自然災害、パンデミックに伴う社会生活と企業活動の混乱などについて触れました。その上で、世界各国でインフレが顕著になり、それを抑えようと中央銀行が金融引き締めを行うなど、景気後退に世界経済は向かおうとしているとの認識を示しました。

小島社長は、当面こうした厳しい状況の継続が予想されるとしつつ、「その時期を乗り越えれば、今度は新たな成長期が訪れます」と指摘。その上で、「グリーンとデジタルへの対応は、企業にとっての至上命題であり、その動きはさらに加速します。Web3.0を始めとする次世代のデジタル技術が、今後立ち上がっていき、新しい需要を喚起することが見込まれます」と推測しました。

日立も注目「Web3.0」

インターネットの進化の第三段階とされる「Web3.0」は、2022年がその「元年」とも言われています。小島社長は「今後あらゆる機器がインターネットにつながる、いわゆるIoT環境が普及し、様々な分野の活動データが可視化されるようになります」とした上で、「インターネット上では、情報の改ざんを阻止するブロックチェーン技術の活用により、人々は安心して情報をやりとりすることが可能になるでしょう」と語りました。

さらに、「Web3.0の時代には個人が関心を共有する世界中の人々とダイレクトにつながり、相手の顔が見える、信頼できるコミュニティを形成できるようになります」と指摘し、次のように決意を述べました。

「これからの時代は、こうしたコミュニティにおける活動の連鎖が、社会の進化の原動力となっていくことでしょう。日立は、データとテクノロジーの力を生かして、そうした社会をより良くするための選択肢を広げ、人々が自分らしい行動を選び、自分らしく生きることを可能にするために、人々の意志決定を支えるデジタルインフラを構築したいと考えています」

日立で進む2つのプロジェクト

そんな未来の実現に向けて、日立ではすでに多くのプロジェクトが動きだしています。その代表例として、小島社長は次の2つの事例を紹介しました。

事例1:ジェノバのスマートモビリティ

ジェノバ市内の交通機関をスマートフォンで気軽に乗り降り

イタリアのジェノバ市では、公共交通を始めとする都市交通網をデジタルでつなぐプロジェクトが始まっています。同プロジェクトのきっかけは、人々の移動が激減し、バスや列車の運行がストップした、2020年春のパンデミックによる都市封鎖。多くの市民が公共交通機関ではなく自家用車を利用するようになり、市内の道路が大渋滞するなどの混乱が起きました。

駅構内に設置されたセンサー(写真左の白い装置)

この問題の解決のため、ジェノバ市から要請を受けた日立は、地下鉄の駅やバスなどに7,000個を超えるセンサーを設置。それらがスマートフォンとつながることで運賃が自動精算され、乗客は市内の交通機関をスマートフォン一つで気軽に乗り降りできるようになりました。

「将来は利用者が、自分たちの移動が地球環境や地域社会に与える影響を知ることで、環境に配慮した交通手段を自ら選ぶことができるような、デジタルインフラを提供していきます」(小島社長)

事例2:サステナブルファイナンスプラットフォーム

サステナブルファイナンスプラットフォームの仕組みを表した図

もう一つの事例は、環境投資を加速するために日立が開発したサステナブルファイナンスプラットフォームです。

この取り組みが始まったのは2015年。日立ヨーロッパ社で働いていたコロンビア人研究者の思いがきっかけでした。当時、環境投資の資金調達手段の一つである「グリーンボンド」の報告書が、実際のCO2排出量の削減効果の測定結果ではなく、机上で計算した理論値をもとに作成されていました。こうした状況が投資家にとっては信用しづらく、グリーンボンドの普及の妨げになっていたのです。

そこで研究者らは、発電施設にセンサーと通信機能を持つIoT機器を取り付け、さらにデータの記録に情報改ざんができないブロックチェーン技術を採用。CO2排出量の削減効果を正確に測定し、レポート作成や分析も可能にする「サステナブルファイナンスプラットフォーム」を開発しました。

このプラットフォームは2022年6月に、日本取引所グループ(JPX)が環境投資のために発行した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の仕組みの一つとして採用されました。

「現在、グリーンボンドの発行と投資は、大手企業や大手投資家に限られていますが、今後、このサステナブルファイナンスプラットフォームが普及していけば、小さな事業者が環境投資のための資金調達を行いやすくなるとともに、個人投資家も環境経営を行う事業者を応援しやすくなっていくでしょう」(小島社長)

「和・誠・開拓者精神」で社会課題解決

(写真:カケマコト)

講演の終盤には、小島社長は、1910年に日立を創業した小平浪平氏について触れ、創業の精神である『和・誠・開拓者精神』を受け継ぎ、新しい時代の社会課題の解決に取り組んでいくと宣言。

データとテクノロジーを活用した新しいデジタルインフラを構築することで、「人々が、自分らしく生きることができ、社会の様々な課題解決に自らの意志で貢献する、『POWERING GOOD』の世界の実現に邁進します」と述べました。

そして、次の言葉を視聴者に投げかけ、講演を締めくくりました。

「日立には、将来を見据えたコンセプト、解決する技術、モチベーションの高い社員が数多くいます。私たちは、お客さまと力を合わせて、より良い社会づくりに貢献したいと思っております。共に力を合わせて、新しい未来を切り拓いて参りましょう」