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日立、ワシントンDCの地下鉄車両を受注 北米における鉄道サービスの発展に貢献

2021年6月18日 編集部
ワシントン首都圏交通局向けの新型地下鉄車両

世界的に環境問題への関心が高まる中、持続可能な移動手段として、鉄道が再び注目を集めています。国土交通省によると、1人を1キロメートル運ぶためには、自家用乗用車で130グラムのCO2が排出されるのに対して、鉄道では17グラムと輸送量あたりの排出量が少なくなっています。

こうした中、日立は鉄道事業を世界各地で展開しており、鉄道車両、信号システム、デジタル技術、ターンキー、運用・保守サービスなどを提供しています。近年では北米を重要な市場と位置づけており、2021年3月には、ワシントンDCで地下鉄車両を供給する契約を締結しました。

地域の雇用創出と経済発展に貢献

日立は2021年3月、ワシントン首都圏交通局と、地下鉄車両(256両、最大800両のオプション付き)を22億米ドル(約2,398億円)で納入する契約を締結。日立の鉄道事業において、北米では最大の受注となります。

ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関の一つ。地下鉄全6路線で91駅を保有しています。現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)におよびます。

日立が納入する車両は、新しい回生ブレーキや高精細カメラなどを取り入れたもので、既存の車両に比べて軽量で、エネルギー効率が高い走行を実現します。また、30年以上経過した既存の車両を、日立グループのノウハウに基づいて設計された車両に置き換えることで、環境に配慮した輸送手段の提供を可能にします。

さらに、日立が建設予定の鉄道車両組立工場で400人以上の雇用を創出することで、地域の雇用創出と経済の発展に貢献する考えです。

サンフランシスコの鉄道をより便利に

サンフランシスコは最も混雑している都市の1つ

さらに日立は、サンフランシスコのベイエリア高速鉄道に、列車をデジタルで制御するシステム「CBTC(Communications-Based Train Control)」を納入します。これにより、ベイエリア高速鉄道の輸送能力を拡大し、乗客の利便性向上と環境負荷の低減に貢献する狙いです。

ベイエリア高速鉄道は、北カリフォルニアのサンフランシスコ半島とバークレー、オークランド、イーストベイの都市を結び、新型コロナウイルスの感染が拡大する前には、平日の1日当たりの平均で約40万人が利用していました。

サンフランシスコは米国で最も混雑している都市の1つですが、同システムを導入することで、1時間3万人を超えるピーク時の輸送需要に対応できるようになり、主要路線では10両編成の列車を1時間に30本運行することが可能になるため、輸送能力が大幅に向上します。

さらに、ベイエリア高速鉄道の試算によると、自動車ではなく鉄道を利用することで、毎日13万ガロンのガソリンと約260万ポンドのCO2排出を削減できると見込んでいます。

米国初となる自動運転鉄道システム

無人運転鉄道システムで交通渋滞を緩和

一方、ハワイ・ホノルルでは、無人運転鉄道システムを導入するプロジェクトを進めています。米国で初めての自動運転システムを実現するもので、ホノルル市近郊のイーストカポレイと市中心部のアラモアナセンターまでの20マイル(約32キロメートル)を21駅で結びます。

ホノルルでは通勤ラッシュ時に激しい渋滞が発生していますが、この鉄道が開通することで、混雑している道路や高速道路から約4万台の自動車が鉄道輸送に置き換わり、「より効率的な通勤が可能になる」としています。

また、公共交通機関の利用が増えることで、地域全体の中長期的な環境負荷の低減にもつながるといいます。同プロジェクトにより、ホノルル市の慢性的な道路渋滞を緩和することで、安全で環境に優しい移動手段を実現する考えです。

環境価値への貢献とQoLの向上に向けて

環境戦略について発表したアリステア・ドーマー執行役副社長

米国では今、車両の老朽化が進んでおり、車両更新の需要が高まっています。2021年から2025年の間に、年間平均で約1,650億ユーロの需要が見込まれています。

また、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする目標を達成するための重要な柱の一つとして鉄道輸送が挙げられており、環境に優しい移動手段として鉄道への期待が高まっています。こうした中、米国のバイデン大統領は、脱炭素化における鉄道システムの重要性を強調し、鉄道システムを含む社会インフラへ2兆米ドル(約220兆円)規模の投資を提案しました。

日立製作所のアリステア・ドーマー執行役副社長は、2021年2月25日に開催された環境戦略説明会で次のように述べ、鉄道事業への期待を語りました。

「北米は、日立にとって大きなチャンスがある市場です。数年以内に北米でナンバー2のポジションを獲得できるでしょう。成功のために重要なことは、お客様への強いコミットメント、高い品質、デジタル技術です。これらを駆使して優位なポジションを築くことができれば、世界のトップレベルで戦い続けることができると確信しています」

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日立、ワシントンDCの地下鉄車両を受注
北米における鉄道サービスの発展に貢献


ワシントン首都圏交通局向けの新型地下鉄車両

世界的に環境問題への関心が高まる中、持続可能な移動手段として、鉄道が再び注目を集めています。国土交通省によると、1人を1キロメートル運ぶためには、自家用乗用車で130グラムのCO2が排出されるのに対して、鉄道では17グラムと輸送量あたりの排出量が少なくなっています。

こうした中、日立は鉄道事業を世界各地で展開しており、鉄道車両、信号システム、デジタル技術、ターンキー、運用・保守サービスなどを提供しています。近年では北米を重要な市場と位置づけており、2021年3月には、ワシントンDCで地下鉄車両を供給する契約を締結しました。

地域の雇用創出と経済発展に貢献

日立は2021年3月、ワシントン首都圏交通局と、地下鉄車両(256両、最大800両のオプション付き)を22億米ドル(約2,398億円)で納入する契約を締結。日立の鉄道事業において、北米では最大の受注となります。

ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関の一つ。地下鉄全6路線で91駅を保有しています。現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)におよびます。

日立が納入する車両は、新しい回生ブレーキや高精細カメラなどを取り入れたもので、既存の車両に比べて軽量で、エネルギー効率が高い走行を実現します。また、30年以上経過した既存の車両を、日立グループのノウハウに基づいて設計された車両に置き換えることで、環境に配慮した輸送手段の提供を可能にします。

さらに、日立が建設予定の鉄道車両組立工場で400人以上の雇用を創出することで、地域の雇用創出と経済の発展に貢献する考えです。

サンフランシスコの鉄道をより便利に


サンフランシスコは最も混雑している都市の1つ

さらに日立は、サンフランシスコのベイエリア高速鉄道に、列車をデジタルで制御するシステム「CBTC(Communications-Based Train Control)」を納入します。これにより、ベイエリア高速鉄道の輸送能力を拡大し、乗客の利便性向上と環境負荷の低減に貢献する狙いです。

ベイエリア高速鉄道は、北カリフォルニアのサンフランシスコ半島とバークレー、オークランド、イーストベイの都市を結び、新型コロナウイルスの感染が拡大する前には、平日の1日当たりの平均で約40万人が利用していました。

サンフランシスコは米国で最も混雑している都市の1つですが、同システムを導入することで、1時間3万人を超えるピーク時の輸送需要に対応できるようになり、主要路線では10両編成の列車を1時間に30本運行することが可能になるため、輸送能力が大幅に向上します。

さらに、ベイエリア高速鉄道の試算によると、自動車ではなく鉄道を利用することで、毎日13万ガロンのガソリンと約260万ポンドのCO2排出を削減できると見込んでいます。

米国初となる自動運転鉄道システム


無人運転鉄道システムで交通渋滞を緩和

一方、ハワイ・ホノルルでは、無人運転鉄道システムを導入するプロジェクトを進めています。米国で初めての自動運転システムを実現するもので、ホノルル市近郊のイーストカポレイと市中心部のアラモアナセンターまでの20マイル(約32キロメートル)を21駅で結びます。

ホノルルでは通勤ラッシュ時に激しい渋滞が発生していますが、この鉄道が開通することで、混雑している道路や高速道路から約4万台の自動車が鉄道輸送に置き換わり、「より効率的な通勤が可能になる」としています。

また、公共交通機関の利用が増えることで、地域全体の中長期的な環境負荷の低減にもつながるといいます。同プロジェクトにより、ホノルル市の慢性的な道路渋滞を緩和することで、安全で環境に優しい移動手段を実現する考えです。

環境価値への貢献とQoLの向上に向けて


環境戦略について発表したアリステア・ドーマー執行役副社長

米国では今、車両の老朽化が進んでおり、車両更新の需要が高まっています。2021年から2025年の間に、年間平均で約1,650億ユーロの需要が見込まれています。

また、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする目標を達成するための重要な柱の一つとして鉄道輸送が挙げられており、環境に優しい移動手段として鉄道への期待が高まっています。こうした中、米国のバイデン大統領は、脱炭素化における鉄道システムの重要性を強調し、鉄道システムを含む社会インフラへ2兆米ドル(約220兆円)規模の投資を提案しました。

日立製作所のアリステア・ドーマー執行役副社長は、2021年2月25日に開催された環境戦略説明会で次のように述べ、鉄道事業への期待を語りました。

「北米は、日立にとって大きなチャンスがある市場です。数年以内に北米でナンバー2のポジションを獲得できるでしょう。成功のために重要なことは、お客様への強いコミットメント、高い品質、デジタル技術です。これらを駆使して優位なポジションを築くことができれば、世界のトップレベルで戦い続けることができると確信しています」

  • 取材・執筆: 編集部
  • 公開日: 2021年6月18日