日立、仏タレス社の鉄道信号事業を買収 「鉄道システムのグローバルリーダーに」

日立製作所は2021年8月4日、鉄道システム事業を展開する日立レール社が、フランスの電子機器大手タレス社の鉄道信号関連事業を買収すると発表しました。買収総額は16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意し、最終的な価格は2022年度のクロージングの際に確定します。日立は今回の買収を通じて、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大し、事業成長を加速させたい考えです。

日立製作所のアリステア・ドーマー執行役副社長は、同日に行われた会見で、「生涯に一度のチャンスだと思っています。この買収によって、日立は、鉄道システム事業のグローバルリーダーになることができる」と意気込みを語りました。

タレス社は、フランスのパリに本社があり、航空宇宙分野や防衛分野などでサービスを提供しています。買収が発表されたタレス社の鉄道信号事業は、ドイツやフランス、カナダなど世界42か国に拠点があり、従業員は約9,000人。鉄道信号システム、鉄道運行管理システム、通信システム、チケッティングの4事業で構成されており、2020年の売上高は16億ユーロ（約2,070億円）でした。売上高のうちおよそ5割は、デジタル関連事業ということです。

日立は、日本、イタリア、英国、米国で鉄道システム事業を展開していますが、タレス社の鉄道信号システム事業を統合することで、より多くの地域や顧客に対して、鉄道システムやソリューションを提供し、この分野における世界的なプレゼンスを高めたい考えです。

「タレス社とは顧客基盤が違います。日立はイギリスやイタリアにおいて強く、米国でビジネスを拡大している一方で、タレス社はドイツやカナダなどで強みを持っていて、（地域的な）補完性があると考えています」（ドーマー執行役副社長）

日立は、タレス社の顧客基盤を活用することで、顧客のデータから価値を生み出すデジタルソリューション基盤「Lumada」のグローバル展開を加速。さらに、ITを利用して複数の交通手段を組み合わせたサービス「MaaS（マース）」*事業の強化を進めます。
ドーマー執行役副社長は、「旅客体験のデジタル化をめざします」とした上で、次のように話しました。

「日立レール社とタレス社の技術を組み合わせて、日立のLumadaや（7月14日に買収が完了した）グローバルロジック社との連携を通じ、本格的なデジタルサービスを提供していきたいと思います。そうすることによって最適な旅客体験を実現したいと思っています」

買収手続きは2022年度後半の完了を予定しています。この買収を経て、日立の鉄道事業は2026年度に売上高1兆円、二桁の調整後営業利益率の達成をめざします。