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社会イノベーション

企業に浸透するデジタルトランスフォーメーション、業界や地域に差も

DIGITAL JOURNAL

大手グローバル監査法人の1つKPMGは、デジタル革命が企業にもたらす影響について年に一度グローバル調査を実施しています。同調査の2019年の結果から浮かび上がったのは、企業によるデジタル化の推進を支持し、マインドセットという意味でもビジネスに不可欠な存在として受け入れつつある現代の働き手の姿でした。デジタルトランスフォーメーション(DX)がもたらす様々なメリットが、企業のあらゆるレベルで浸透しつつある現状を反映する結果といえるでしょう。

同調査によると、DXの推進を全ての企業の最優先課題と考える回答者(1000名)は、全体の71%に上っています。業種別に見ると、業務へのデジタルツール統合を“必須”と考える回答者が最も多かったのは金融業界(91%)でした。また同業界では、業務効率化の鍵の1つとしてデジタル化推進を挙げる回答者も89%に上っています。

しかし、全ての業界でこうした積極姿勢が見られるわけではありません。製造業では、デジタル技術を重要な効率化ツールと考える回答者が62%にとどまっています。また小売業でも、デジタル化を前向きに捉える回答者は64%と比較的低いレベルでした。

回答傾向は地域によっても大きく異なります。例えばロンドンでは、デジタル技術の活用を重要視する回答者が78%に達しました。(世界の金融ハブという同都市の地位を考えれば、これは当然の結果かもしれません。)一方、同じ英国内でも景気低迷が続くイングランド北部では、トランスフォーマティブテクノロジー(transformative technology)が働き方にもたらす変化を前向きに捉える回答者が76%にとどまっています。

DXの取り組みを今後さらに加速させる上で鍵となるのは、技術そのものよりも思考・行動様式の変化です。フランスのITコンサルティング企業Capgeminiが数年前に実施した調査(英語サイト)によると、DX推進における最大の障壁として「企業文化」を挙げる対象者は62%に上っています。また米国のソフトウェア企業Cherwell Softwareが従業員50人以上の企業500社を対象に英国で行った調査では、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉の意味自体を知らない回答者が30%に達しました。

KPMGの最高デジタル責任者 Lisa Heneghan氏は、IT Pro Portal(英語サイト)が行ったインタビューの中で同社の調査について触れ、「多くの業界は、効率化・生産性・アウトプットの質向上を支援するツールとしてデジタル技術の活用を加速させています。今回の調査では、DXが業務効率に全く影響を及ぼしていないと考える調査対象者が、全体の10分の1を下回りました。多くの企業が積極的にデジタル化を進め、そのメリットを最大限活用していることが、この調査結果からも見てとれます」と語っています。


この記事はDigital JournalTim Sandleが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。

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