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マーケティング施策立案に人工知能を活用

日立は、消費者属性や商品属性を、趣味嗜好や購買単価などのさまざまな軸で詳細に分析してマーケティング施策のターゲットを明確化するとともに、人工知能(AI)を活用して具体的な施策候補を提案する「顧客ロイヤルティ*1向上サービス」の提供を開始。

小売・流通業界で進む、デジタルマーケティングの導入

グローバル競争の激化や、成熟市場における消費者ニーズの多様化などを背景に、小売・流通業界ではEnd to End*2を見渡したバリューチェーンの全体最適化が進められています。そのなかでも重要なのが、起点となる消費者ニーズを把握する仕組み。消費者の趣味嗜好や多様なチャネルでの購買行動を分析・把握することで、顧客ロイヤルティ向上に効果的な施策展開を可能にするデジタルマーケティングへの期待が高まっています。


デジタルマーケティングの重要性

人工知能を活用した施策提案で、顧客ロイヤルティの向上に貢献

「顧客ロイヤルティ向上サービス」は、デジタルマーケティングを支援するサービスとして実績を重ねてきた「顧客インサイト分析サービス」と新開発の「優良顧客分析サービス」によって、施策ターゲットの深掘りと明確化を実現。さらに、人工知能「Hitachi AI Technology/H」を活用した分析で、具体的なマーケティング施策候補を提案し顧客ロイヤルティの向上に貢献します。
また、バリューチェーンを構成する複数企業間でのマーケティング活動や商品供給の全体最適化にも貢献できます。

*1
顧客ロイヤルティ:企業が顧客の期待を超える価値を提供することで得られる、企業・商品ブランドやサービス内容への信頼や愛着心
*2
End to End:「端から端まで」という意味の英語表現。通信・ネットワークの分野で、通信を行う二者、あるいは、二者間を結ぶ経路全体を意味する。
*3
SCM(Supply Chain Management):調達から物流までの各部門をネットワークで結び、部門の情報を共有し、無駄を極力省くための管理方法を追求すること。製品・部品などの在庫量の削減や、出荷までのリードタイムの短縮などに効果を発揮する。

公開日:2016年12月28日